趣 旨
一昨年11月に明らかになった構造計算書偽装問題は、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の耐震性に対する不安と建築界への不信を広げ、国民の信頼を失墜させたことは、極めて深刻な状況であります。
このような状況を踏まえ、再発防止策を講じ、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、建築基準法、建築士法等の法令上の問題をはじめ建築・住宅行政上の諸課題を検証し、制度の見直しに早急に取り組むことが求められ、昨年6月及び12月に建築士法等の一部が改正、公布されました。
今般、建築士法の改正内容等について、国土交通省担当官より直接説明いただく講習会を東京と大阪で開催いたします。
つきましては、建築士の方々におかれましては、是非、受講いただきますよう、ご案内申し上げます。
主な改正骨子
①建築士の資質、能力の向上
②高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計の適正化
③設計･工事監理業務の適正化,消費者への情報の開示
④団体による自律的な監督体制の確立
◆日 時 平成１９年５月１１日
◆場 所 石川県地場産業振興センター本館 ２階 第１研究室
金沢市蔵月２丁目１番地 ℡０７６－２６８－２０１０
◆受 付 １３：００より
◆定 員 ２００名
◆受講料 ６，０００円（テキスト代を含む）
◆問合先 （社）石川県建築士会 ℡０７６－２４４－２２４１
